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藤井薫法律事務所
〒530-0047
大阪市北区西天満5丁目14番7号
和光ビル 6階
TEL：06-6316-7311
FAX：06-6316-7312
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| 当事務所では、主に以下の分野の業務を取り扱っています。 |
商取引から生じる紛争は、弁護士にとっては典型的な交渉・裁判事件です。当事務所はもともと企業法務から出発した事務所ですから、とくに顧問先企業から多くの相談を受けています。
紛争を予防するためには契約締結（契約書作成）段階からの注意が必要で、とくに取引の相手方から契約書案を提示された場合には、不利な内容になっていないかの確認が不可欠です。また、かなり以前に締結した契約書の中には、現状に合わなかったり、リスクを含んだものがあって、それに気づいていないこともあります。 |
| 民事再生等企業倒産の案件は、倒産法のみならず、民法、会社法、労働法、税法等の知識が必要になるうえ、債権者と債務者の法律関係が錯綜するため、専門家でなければ処理しきれません。当事務所には、企業の破産申立、民事再生、管財人等の経験があり、もちろん公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士とも協力して対応することができます。 |
| 債権回収はスピードが要求される分野です。というのも、債務者は、強面の債権者に対する返済を優先し、人のよい債権者に対する返済を後回しにするからです。ですから、債権回収については、迅速な対応が必要不可欠です。相手の言葉を信じてみようと思ったり、大ごとになるのは嫌だという気持ちから対応が遅れがちですが、不安を感じたらすぐにご相談ください。 |
| 違法行為や不祥事は、大企業のみならず中小企業にとっても致命傷になりかねません。コンプライアンスのためには、弁護士による助言が不可欠です。当事務所は、上場企業の株主総会指導、代表訴訟等の経験があり、クレーム対応から人事・労務に関するご相談など、経営上の様々な問題について、法的な立場からアドバイスを提供しています。 |
| 不動産や建設に関する紛争は、関係者が多く利害関係が錯綜し専門的な知識が必要なので、経験がものをいいます。当事務所では不動産開発・売買・賃貸や建設工事・設計監理などの紛争を頻繁に扱っており、税理士・司法書士・不動産鑑定士などの協力を得ることも可能です。 |
| 最近の傾向として、民事裁判の中で唯一増加しているのが労働事件です。解雇や労災をめぐる問題はもちろん、最近ではサービス残業、過労死、安全配慮義務、メンタルヘルス、パワハラ、セクハラといった問題が増えているからです。当事務所は、労働事件に関しては使用者側からも労働者側からもご依頼を受けています。 |
| ＩＴ・システム開発は、契約内容が不明確で追加変更も多いため、もともと紛争が起こりやすい分野です。また、事業再編に関する問題、労働力の供給に関する問題、著作権等知的財産権に関する問題が多いのも特徴です。不安に感じられることがあれば、できるかぎり早めにご相談ください。 |
| 交通事故の被害者は、相手方が加入する損害保険会社の担当者と交渉することになりますが、交通事故処理手続や損害賠償の相場に関する知識がなければ不利になります。したがって、交通事故は最初から弁護士に依頼すべき典型的な分野といえます。当事務所では自転車同士の事故から重篤な後遺障害のケースまで多くの経験を持っています。 |
| 医療事故は弁護士が扱う案件の中でもっとも専門性が高いものです。しかし、医療事故裁判は2年以上かかる可能性が高く、患者側の勝訴率は2割程度しかありません。安易な提訴は患者側にも医療機関側にも過大な負担をかけますから、医療事故では十分な事前調査と検討が不可欠です。当事務所は大阪医療問題研究会に属し、平成24年11月に早逝された故寺島道子弁護士の下で医療事故案件の経験を積んできました。 |
| 多重債務や過払い請求の分野は、これに特化した弁護士や司法書士が活躍していた分野ですが、中には過払いの部分だけを受任してそれ以外の病巣を放置し、債務者の生活再建に役立っていない場合があります。当事務所では、複数の選択肢を検討し、なにより債務者の生活再建に役立つ解決を図りたいと考えています。 |
| 離婚調停で弁護士に依頼している当事者は30％以下ですが、離婚調停も裁判を視野に入れた交渉にほかなりません。そして、片方に弁護士の代理人が就けば、どうしてもそちらが有利になりますから、調停段階から弁護士に相談されるようお勧めしています。また、未成年の子どもにとって親の離婚は一大事ですから、未成年の子どもがいる場合には、その子どものことを第一に考えていただくようお願いしています。 |
遺言・相続・成年後見・事業承継などの話題がマスコミで取り上げられていますが、手軽に入手できる不正確な知識のせいで、かえって紛争が起きるといった笑えない話も絶えません。当事務所は、遺言書作成・遺言無効・遺産分割・遺産整理・遺言執行者・遺留分減殺請求などの典型的案件だけでなく、相続財産管理人・不在者財産管理人・特別縁故者の財産分与・成年後見人・成年後見監督人など数多くの事件引き受けています。
なお、相続紛争を避けるための知恵については、ぜひ遺言・相続の知恵のページをご覧ください。 |
| 刑事事件が家族に与える衝撃は計り知れません。つぎに訪れるのは、今後どうなるんだろうという不安と恐怖です。当事務所は刑事事件も積極的に引受け、ご依頼を受ければただちに行動して対応策を提供し、家族と一緒に根本的な解決策を考えています。 |
| 少年事件では、環境や家族関係に問題があるケースも少なくありませんが、逆に家族や付添人の対応次第では更生してくれる可能性が高いといえます。当事務所では、なるべく多く少年に面会して適切な対応がとれるよう心掛けていますが、手持ち時間が限られますので、できる限り早く、ご相談ください。 |
| 以上は、当事務所が取扱う代表的な事件ですが、もちろんそれ以外にもほとんどの事件について取り扱うことができます。 |
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