[弁護士探しのQ&A] 藤井薫法律事務所

依頼する際に、こういう弁護士なら大丈夫だという一般的な判断基準はありません。
しいて言うなら、
(1) 紹介者がいる
(2) 話が合う
(3) 話をよく聞いてくれる
(4) 具体的に、結論の見通しまで説明してくれる
(5) 弁護士報酬や費用の話を具体的に説明してくれる
などの要素を考えて判断します。

Q3.　弁護士の専門は、どうやって見分ければいいか？

　A3.

弁護士の専門性を判断するのは困難です。なぜでしょうか。
そもそも、大半の弁護士は複数の業務を扱っていますし（地方に行くほどその傾向があります）、昔から、複数の分野を扱えなければ一人前の弁護士ではない、という風潮があります。しかも、弁護士の世界では、医師と異なって専門認定を行う機関がないため、多くの弁護士は「専門」という言葉を使うことを自粛しています。
なるほど、渉外事件、知的財産権、M&A、海事事件、医療過誤事件などは、専門的に扱う弁護士でなければ処理が難しいといえますが、一般の方が遭遇する交通事故、多重債務、債権回収、不動産、離婚、相続といった分野は、ほとんどの弁護士が扱っていますし、むしろ、「専門」という看板を掲げているのに、実はその分野の経験が乏しいといったケースもないではありません。
したがって、一般的な事件について、その分野の専門家を探すのに労力を使うのは、あまり得策とは思えません。結局、特定の分野に強いかどうかは、弁護士に相談した際に、その分野の経験の有無などを質問して判断します。

Q4.　大きな法律事務所が有利か？

　A4.

大規模な法律事務所は、総合病院のように、弁護士だけでなくスタッフも知識や経験を蓄積していますので、大型倒産案件や特殊な分野に対応できます。
しかし、いくら多くの人数がいても、その事件を担当する弁護士は１人か２人ですから、その弁護士との相性が重要です。
事務所の大きさではなく、その弁護士個人が信頼できるかどうかがポイントになります。

Q5.　若い弁護士でも、大丈夫か？

　A5.

若い弁護士には、十分な経験がない場合があります。司法制度改革により一気に弁護士の数が増えたので、この傾向は強くなりました。
しかし、では、経験を積んだベテランなら大丈夫かというと、そうでもありません。毎年法律が改正され、「昔取った杵柄」が役に立たなくなっていることがあるからです。
むしろ、情熱をもって問題に取り組んでくれる若い弁護士の方がよいこともあります。

Q6.　積極的に宣伝広告している事務所が安心か？

　A6.

平成12年に弁護士の広告が解禁され、今や弁護士の広告があふれています。しかし、これらの広告には莫大な費用がかかり、それは最終的に利用者の料金に反映（転嫁）されます。また、広告内容が正しいという保証はありません。

※ 弁護士会には、弁護士に対する以下のような苦情が寄せられています。

・	弁護士と連絡がとれない。何度電話しても弁護士につながらない。
・	いつまでも、仕事に取りかかってくれない。
・	依頼人の意思を確認せずに裁判を進めてしまう。報告がない。
・	知識がない。何を聞いても頼りない。
・	事前に説明されていないのに、高額の報酬を請求された。

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