ご相談・ご依頼について

ご相談・ご依頼について

ご相談を希望される場合、まずは当事務所に電話してください。
ご紹介者は不要ですし、お困り事が法律問題かどうかで悩む必要もありません。
依頼を前提としないご相談やセカンドオピニオン希望でも結構です。
「もう少し我慢してみよう」とお考えかもしれませんが、問題の先送りやその場しのぎの対応は事態の悪化を招きます。
不安を感じたらすぐに、弁護士にご相談ください。

ご相談は当事務所での「面談」が基本です(※予約をお取りください)。
弁護士資格のない者が聞き取りをしたり相談にのることはありません。ご事情によっては、事務所の営業時間以外でも対応させていただきます。また、遠隔地の場合は webや訪問でのご相談も可能です。
面談時には、相談に関する資料をお持ち下さい。
しっかり事情を伺うとともに弁護士の説明をご理解いただくため、ご家族などと一緒に面談いただくことをお勧めします。
法律相談料は、1時間あたり11,000円(30分/5500円)です(税込)。

原則として、初回のご相談で、いきなり委任契約の締結(依頼)を求めることはありません。
ご相談の結果、弁護士への依頼が必要と判断した場合には、依頼の必要性、事件処理方針、時間的・金銭的コスト、見通し等をご説明しあらためて委任契約の締結をご提案します。
一度ほかの弁護士に依頼された案件でも、その委任契約の解消後であればご依頼いただける可能性があります(一審敗訴後の控訴審のご依頼も同様)。
事件終了時の報酬金の額は成果によって変動しますので、委任契約時にできるかぎり詳しく説明します。
委任契約締結にあたっては、運転免許証等本人確認できるものと印鑑をご持参下さい。
希望される結論の実現可能性が極端に低い場合、希望される内容が不当または違法と評価されうる場合、弁護士職務基本規程に照らして利益相反の問題がある場合などにはご依頼をお断りすることがあります。